住宅をローン控除(減税)の必要書類

  • 2020年2月24日
  • 2020年2月24日
  • 不動産
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住宅ローン控除の必要書類

今回は住宅ローン控除の申請方法と必要書類についてお話いたします。

サラリーマンの方は最初の1回のみ確定申告をご自身で行う必要があります。

まずは必要書類を確認しましょう。

住宅ローン控除の必要書類

  1. 確定申告書
  2. 住宅借入金等特別控除の計算明細書
  3. 年末の借入残高証明書
  4. 登記簿謄本(土地・建物)
  5. 不動産売買契約書等
  6. マイナンバー記載の本人確認書類
  7. 中古の場合耐震基準証明など
  8. 長期優良住宅等は認定書
  9. 源泉徴収票※添付不要

各書類の入手先や内容について

確定申告書

確定申告の方法は一番おすすめは国税庁のHPよりWEB入力しプリントアウトする方法が楽です。

スマホで確定申告等もできるそうですが、苦手な方は上記がおすすめです。

PCも苦手という方は税務署に行って確定申告書の手書きのものをもらいましょう。

住宅借入金等特別控除の計算明細書

上記の国税庁のHPからWEB入力の場合は住宅借入金等特別控除の計算明細書も一緒に入力できます。

もしくは、PC苦手な方は税務署に貰いにいきましょう。

年末の借入残高証明書

こちらは、住宅ローンを借り入れした銀行や金融機関から毎年年末に郵送で送られてきます。結構紛失する方が多いのできちんと保管しておきましょう。再発行は可能です。紛失した場合は住宅ローンの借入先銀行に相談しましょう。

登記簿謄本(土地・建物)

謄本はお近くの法務局でどこでも取得可能です。基本的には原本提出が原則です。物件の引き渡し後、登記を委任した司法書士から送られて来てることがありますのでそちらを使っても問題ないです。謄本は法務局で誰でも取得できます。

不動産売買契約書等

物件契約時の売買契約書です。マンションや建売住宅ば場合は1通ですが、土地を購入し別で建物を注文受託などで建てた場合は建物の請負契約書が必要になります。

無くす方はそうそういないと思いますが、紛失してしまった場合は契約や仲介した不動産会社に問い合わせをしコピーを貰いましょう。

マイナンバー記載の本人確認書類

本人確認書類はマイナンバーカードのコピー表裏のみ。

「通知カード」の場合はコピーの他、運転免許証またはパスポートのコピー。

住民票の場合はマイナンバー記載の住民票と運転免許証またはパスポートのコピー。

中古の場合耐震基準証明など

中古で木造築20年以上、マンション築25年以上の物件は耐震基準証明書や既存住宅売買瑕疵保険証書の写し。

証明書や瑕疵保険がない場合は仲介した不動産会社や売り主業者に確認しましょう。

長期優良住宅等は認定書

長期優良住宅を証明するための認定書のコピー、その他住宅家屋証明書のコピー、低炭素住宅の場合も同じように認定書等。

認定書は不動産会社やハウスメーカー、家屋証明書は役所で取得できます。

源泉徴収票

サラリーマンの方限定、源泉徴収票は2020年現在添付は必要なくなりました。

しかし確定申告書を作成するのに必要な情報が記載されているので用意しそのとおり入力または記載しましょう。

以上。

いつどこに申請するのか

確定申告は所轄の税務署に必要書類一式を直接持っていくか郵送でも出来ます。郵送の場合は信書扱いで郵送です。

申請時期は住宅を購入した翌年の1月から3月15日までです。個人事業主や普段から確定申告されている方は2月15日から3月15日位です。※土日が絡む場合は伸びたりします。

例えば2020年の1月1日に物件の引き渡しを受けたとすると、2021年に確定申告を行いますので年初に引き渡しをうけた場合は翌年忘れずに申請しましょう。

忘れても5年以内で遡って還付を受けることはできます。

サラリーマンの方は1月から申請できるので、空いている1月中に申請すると良いです。

毎年確定申告するの?

サラリーマンの方は初年度に確定申告をすれば翌年からは会社の年末調整で対応ができます。

初年度に確定申告を行った場合、税務署より残り9年分の「住宅借入金等特別控除申告書」が送られきますので、記入をし会社の経理や総務に提出しましょう。

年末調整で還付が受けれるので懐の良い正月が迎えられます!

まとめ

必要書類等は多いですが、比較的簡単ですのでご自分で十分に申請は可能です。住宅をローンで購入する大きなメリットなので忘れずに申告しましょう。

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