いったい幾ら税金が戻る？
今回は、あなたの住宅ローン控除がいったい幾ら控除されるのかを計算して見ようと思います。
住宅ローン控除（減税）とは、住宅ローンを借り入れした場合で一定の条件をクリアしている場合に「所得税」「住民税」が戻って来る制度です。
いったいあなたの年収や条件で幾ら戻ってくるのでしょう?年収や家族構成で変わってきますので数パターンの例でご説明いたします。
住宅ローン控除のおさらい
- 最大で10年、400万円（一般住宅）
- 年の限度額は40万円（一般住宅）
- 中古などで売主個人の場合は最大200万円
- 年末のローン残高の1%が10年
- 所得税から引ききれない分は住民税から控除
- 住民税からは136,500円が限度
- 令和3年の12月末までに入居
- 「最大で」なので所得に応じて控除額が異なる
では実際の例で住宅ローン控除をシミュレーションしてみましょう。
●下記条件は共通条件
✓物件価格:4,000万円
✓年末残高:3,900万円
✓金利：0.675%
✓年数:35年
✓売主は課税業者
✓取得住宅は一般住宅
ローン控除例その1
年収：400万円
配偶者:有り
16才以上の扶養:1人
10年間の合計控除額は180万円
初年度は約18万円
※住民税から控除される分も含みます。
上記条件で扶養0人の場合
10年間の合計控除額は225万円
初年度は約22万円
※住民税から控除される分も含みます。
ローン控除例その2
年収：500万円
配偶者:有り
16才以上の扶養:1人
10年間の合計控除額は259万円
初年度は約26万円
※住民税から控除される分も含みます。
上記条件で共働きの扶養なしの場合
10年間の合計控除額は296万円
初年度は約30万円
※住民税から控除される分も含みます。
ローン控除例その3
年収：700万円
配偶者:有り
16才以上の扶養:1人
10年間の合計控除額は334万円
初年度は約38万円
※住民税から控除される分も含みます。
上記条件で扶養2人の場合
10年間の合計控除額は332万円
初年度は約36万円
※住民税から控除される分も含みます。
注意点
注意点として繰り上げ返済を行ったことで借入期間が通算で10年以内になってしまうと住宅ローン控除は利用不可となります。
海外転勤になった場合などは家族が住むことと日本で確定申告をすることで控除を受けれる場合があります。
失業してしまい収入がない場合は当然その年のローン減税は減ります。
ペアローンや連帯債務で夫婦それぞれ住宅ローン控除を受けている場合で、奥様が会社を辞め収入が無い場合も当然奥様側の控除は無くなります。
まとめ
住宅ローン控除は住宅ローンを借りている全員が最大控除を受けれるわけではありません。
チラシやネット広告などに最大400万円控除！などと記載されておりますが所得や家族構成により異なります。
また国の政策なので、時期により最大控除額や控除率が変わりますので条件の良いタイミングで賢く住宅ローン控除を利用しましょう。
