相続対策はマンションが最適
相続対策として現金を不動産に変えるのはこの日本において得策です。
殆どの富裕層が不動産で相続対策をしているのではないでしょうか。
現金の相続は厳禁。。。
現金を相続すると、丸々その現金に税金がかかります。
例えば1億円の現金を相続した場合は、1億円に対して相続税がかかりますので税額はなんと1220万円になります。※一人で相続した場合。
相続対策はマンションが最適
不動産を相続するとどれくらい税金が安くなるでしょう。
例えばJR品川駅、徒歩5分の相場1億円で取引されているマンションの場合、評価額で6000万円とすると評価額の6000万円に対して課税されるので税額は330万円になります。
差額はなんと約900万円！管理職の年収位の差がつきます！
ただし、評価額が高いマンションは節税にならないので注意が必要です。特に戸数が少ないマンションは土地の持分比率が大きいですから、戸数が少なく土地値が高い立地のマンションは評価額が高いのでよく確認しましょう。
わかりやすく説明しますと、売ったら1億円の値がつく物件でも相続の際は物件の評価額で計算されますので税金が安くなると言うことです！
問題のある不動産は誰も欲しくない。
ただし、家族の資産として郊外の土地を相続してもちっとも嬉しくありません。ましてはお荷物になるだけです。
家族の資産として有ったら嬉しいのは、駅近のマンションと郊外の土地、どちらか嬉しいでしょう？
殆どの方が駅近くのマンションですよね？価値の高い都心のマンションは資産価値が高い上に流動性があり、賃貸としても大活躍します。子供や孫が相続して嬉しいのは都心のマンションです。
相続するのが兄弟の場合でも持ち分の分割も楽ですし、売却する時も土地に比べ楽に売却できます。
相続対策、土地購入は？
相続対策として土地を買う人もいますがおすすめできません。土地だけのままですと固都税が高いし草刈りなど管理も面倒です。もし売却することになったときは、確定測量や境界立会などマンションにくらべ色々と費用と時間がかかります。。。
専用住宅として土地に建物が建っていれば小規模住宅用地の特例を使えるので建売住宅や注文で建てるなどであれば、土地だけで相続対策するよりは良いでしょう。
土地購入でもアパートを建てるために土地を購入するのは良い相続対策です。
小規模住宅用地の特例。
小規模な住宅用地について、固定資産税・都市計画税の課税を軽減する措置。
専用住宅の敷地に供されている土地について、面積200平方メートル以下の部分に対する標準課税が、固定資産税は評価額の6分の1になり、都市計画税は同3分の1にそれぞれ軽減されます。賃貸住宅も軽減できます。
1棟物の投資物件で相続対策
相続する金額が大きい場合は、1棟物の投資物件を購入したり土地からアパートを建てたりするのもおすすめです。しかし兄弟がいる場合はあまりおすすめできません。管理は誰がするのか家賃収入はどう分けるのか、お金が絡むと揉め事も多くなります。
また、軽い気持ちで１棟収益物件を購入すると思いも寄らないトラブルがたくさん待ち構えてます。それなりの覚悟と経営手腕が無いと上手くいきません。夜逃げ、孤独死、病死、事件、事故、本当に色々災難が降ってきます。家賃収入は入ってきますがリスクも沢山ありますので相続する子が負担にならいように良く考えて取り組みましょう。
